毎月の借入金返済額のほとんどが利息に消えていることをご存知でしょうか。
消費者金融は「貸金業法」という法律に基づいて営業をしていますが、どれだけ利息を取ってもいいわけではありません。
法律の上限を超えた利率の場合は返してもらうことができます。
過払い金とはその名前の通り、「法律で制限された上限を超えて払い過ぎてしまったお金」のことです。
つまり、あなたが借金している貸金業者に対して多く支払い過ぎたお金なのです。
支払いすぎてしまった、ということですから消費者金融等に請求さえすれば、その過払い金を返してもらえるかもしれません。
ただ、返してと言ってすぐに返してもらえるほど話は簡単じゃないはず。
いろんな手続きやら依頼した法律事務所に支払う手数料やらで大変そうな気はしますよね。
そこで貸金業者に対して過払い金を請求するメリット、デメリットについてご紹介します。
過払い金、過払い金返還請求とはどういうこと？
過払い金とは消費者金融が徴収した利息のうち、利息制限法の制限利率を超えた部分の利息のことを言います。
今では制限を超えた利率で貸すことはありませんが、10年近く前までは10%近く高い利率で貸すことが常識のようになっていました。
過払い金の存在
このような「過払い金」は自分が知らなければそのままになってしまいます。
過払い金が問題になったころは、法律事務所が大宣伝をしていたため、過払い金の存在を意識していた人も多かったようです。
しかし、最近は宣伝も下火になっているため、過払い金の存在を知らないままになっている人も少なくありません。
過払い金返還請求
この過払い金の存在に気が付くと、消費者金融などに対して請求することができます。
時効が10年なので、これを理由にして返還してくれないこともありますが、弁護士などを介して交渉すると、返還してくれることもあります。
素人が請求すると門前払いにされることも少なくないようです。
過払い金返還請求ができる人はどんな人？
このように過払い金がある人は過払い金返還請求ができます。
請求できる人は、
2 最後の取引から10年以内である
この2つの条件を満たせば請求できます。
ただ、時効については一度完済後、再度借入をしたりする場合もあります。
そのため、必ずしも昔の話だからあきらめようということにはなりません。
弁護士などの専門家に調べてもらうのが一番確実です。
過払い金返還請求から返還されるまでの流れは
過払い金返還請求は難しくありません。
ただ、手続自体はちょっと大変ですし、時効の問題があると相手の主張を崩す必要もあり、素人では手に負えないことも少なくないでしょう。
専門家である弁護士などに依頼した方がいい結果になる可能性が高いです。
取引履歴の確認と計算
今までに取引のある消費者金融や信販会社を思い出してください。
これらの金融機関に取引履歴を請求し、利息制限法の金利で利息の再計算をします。
この計算値と実際に自分が支払っていた利息を比べるのです。
差額があれば、過払い金が存在していたということになります。
もっとも、過払い金の計算は簡単ではありません。
Excelで計算することは簡単ですが、表計算のシートを自分でつくるのもちょっと手間がかかります。
専門家に任せた方がいいかもしれません。
返還請求と交渉
過払い金が発生していた金融機関に対し、過払い金の返還請求をします。
請求は内容証明郵便などでしますが、フォームなどはネット上で調べれば探すことができるでしょう。
ただ、相手も「ハイ分かりました」とすぐに返還してくれるとは限りません。
特にグレーゾーンが多い時効の部分については、自分に有利な解釈をして返還しなかったり、返還額を少なくしようとしたりします。
弁護士に依頼すると、場合によっては過払い請求訴訟を検討してくれる場合もあります。
過払い金返還請求のメリットとデメリット
過払い金返還請求は、計算をすれば金額が把握できるメリットがありますが、計算が面倒です。
また、請求しても相手から時効だと主張されると請求できません。
いかに時効ではないと主張するかが大切ですが、これについては弁護士などの専門家の助けが必要でしょう。
自分だけでは難しいのがデメリットと言えるかもしれません。
過払い金請求も時効の問題があるため、請求できる人は次第に少なくなりました。
そのため、法律事務所の宣伝も一時期より下火になっています。
ただ、任意整理などをする際には過払い金の存在を調べることは常識であり、現実に金額の多寡は別として過払い金は存在するのです。
昔の借金を完済していても、完済時期が10年以内なら一度法律事務所などに相談してみてはいかがでしょうか。
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