任意整理ができない場合とは

任意整理するための条件をチェック

 

任意整理ができない場合とできる場合との違いとは何なのか。任意整理をするための条件はいくつかありますがおおまかにまとめてみましょう。

  • 任意整理の手続き後に借金が残ったときでも、返済が続けられること。
  • 残った借金をあまり時間をかけず(3〜5年間)完済できること。
  • 借金の完済まで返し続ける意志があること。

借金で悩んでいる方の殆どが任意整理により借金問題の解決を図ることが可能ですが、逆に言うと上記の3つの条件を満たしていないとすることができません

 

「任意整理することができない」と言うよりも、正確に言えば手続きはすることができるのですが、条件を満たしていないとせっかくの任意整理手続きを無駄にしてしまうので、する意味がなくなってしまうのです。

 

債務整理後に借金が残ったときでも、返済が続けられること。

 

ひとつ目の条件といえるのが一定の安定した収入が見込める仕事に就いていることです。アルバイトであっても安定した収入があれば問題はないのです。もちろん全く収入が無ければ任意整理の手続きはできません。

 

任意整理の際には将来発生する見込みの利息分をカットしたり、過払い金が発生している場合の返還請求など、借金を減らすために必ず行いますが、それでもある程度の借金が残るのは一般的です。

 

任意整理や過払い金返還請求などで借金を減額できたとしても、返し続けるだけの安定した収入が見込めなければ、すぐに借金返済に行き詰まり任意整理する意味はなくなってしまいます。

 

残った借金をあまり時間をかけずに借金を完済できること。

 

残った借金を完済するまでの期間は3年間から5年間以内にと言われています。任意整理で減額してもたくさんの借金が残り、現在の収入では3〜5年では返しきれない、となれば任意整理はできません。

 

その場合は任意整理以外の個人再生や自己破産といった債務整理を選ぶ必要があるでしょう。また、結局そちらの方が早く楽に借金問題を解決できるケースも多いのです。

 

任意整理しても残った債務を3〜5年以内で返済するのは無理、さらに収入が安定していない、あるいは現在は無職などで収入面の不安があれば「法テラス」を利用して債務整理することも考えるべきでしょう。

 

借金の完済まで返し続ける意志があること。

 

一度返済に行き詰まったのですから、返す意志というメンタルの部分も重要です。任意整理でせっかく借金を減額したのですから、残った返済はきっちり最後まで済ませましょう、ということです。

 

別に返済する強い意志がなくても手続自体を進めることに支障はありませんが、手続き終了後に完済まで返済を続けなければならないのはあなたです。

 

気持ちが曖昧なままで手続きしてしまうと、実際に返済する場面になってまた同じことを繰り返すことにもなりかねません。

業者により任意整理できない場合も

任意整理で難航するケースは

 

任意整理できない場合について紹介しましたが、上記はいずれも任意整理をするために必要なこちら側の条件についてのお話です。

 

ここでは、先方の貸金業者の都合によって任意整理できない場合についての話です。多くの消費者金融がある中で、会社の方針などにより、ごくわずかながら債務整理に応じない業者もいます。

 

実は任意整理というのは業者に対しての強制力はなくて、私たちと貸金業者との話し合い。こちらからの提案とお願いによって借金の減免を決めていくのです。

 

応じない業者は現実的に少数派

 

自己破産、個人再生など他の債務整理の手続きは法律による借金整理なのですが、任意整理は文字通り「任意」での手続き。できるかどうかは業者次第という側面もあります。

 

なので、時にはこちらの代理人である弁護士さんの提案を拒否されてしまうこともあります。ただし、そういう業者はとても少数派ではあります。

 

なぜなら、こちら側の交渉に応じないで、結局こちらに自己破産されてしまったらどうしようもありません。利息どころか元本さえも全く戻ってこなくなってしまいますからね。

 

減額してくれたら何とか返せるのですから利息を削られたとしても元本だけでも取り戻せるのなら、そちらが良いに決まってます。返済できるのならと、交渉に乗ってくれるところが多いのです。

 

どうしても応じない業者は「はずす」という方法も

 

任意整理を考える皆さんの多くは多重債務、つまり複数の業者から借金をして苦しんでいる方が多いと思います。

 

もし、いくつもの業者のうち、一つの業者だけが任意整理に応じてくれない場合はその業者だけ、任意整理の対象からはずすことも考えたほうが良いでしょう。

 

ただ、上記のとおり、現在営業している貸金業者で任意整理の交渉に応じない、交渉しても和解できないという業者は、ほとんど存在しませんから心配はいりません。

自分で手続きを行うデメリット

無理して自分で手続きするデメリットは

 

任意整理をする場合には専門家に手続きの一切を依頼するのが得策です。債務者自身が任意整理することも法的には可能であり、何ら問題はないのですが、大変困難な作業になるでしょう。

 

書類の用意や届け出などは時間と手間を惜しまなければ、そう難しい手続きではないのですが、一番の困難で結果が予測しにくいのが債権者との交渉になると思います。

 

消費者金融等の業者と直接交渉、しかも自分に有利な内容、条件で和解を図るのですから困難なことは容易にわかると思います。

 

専門家に依頼するメリット

 

その点、専門家の弁護士、司法書士に手続きを依頼すると、実質、自分でしなければならないことはほとんどなくなります。すべて丸投げで任意整理の手続を進めてもらえるのは専門家ならではです。

 

一番のメリットはやはり債権者(貸金業者)との交渉です。引き直し計算後の過払い金額や将来利息のカットに対して債権者は少しでも自分たちの持ち出す金額を減らすべく交渉を仕掛けてきます。

 

その際にもあなたの希望に沿った最大限有利な和解をしてくれます。これが素人である私達が自分でするとなれば予想を大きく下回った納得の行かない和解となり、逆に訴訟を起こされることも考えられます。

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